備前市議会 2022-03-24 03月24日－06号
備前市議会におかれましては、３月７日にロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議が可決され、私も非核平和宣言都市である備前市を代表し、ロシアによるウクライナへの軍事行動と重大な人権侵害に対しロシア大使館へ抗議文を送付いたしました。一日も早い平和的な解決を望むウクライナの皆様の思いを強く共有し、特に祖国を追われた厳寒の中、隣国へ避難された方々に必要な人道支援を今後も検討してまいります。
備前市議会におかれましては、３月７日にロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議が可決され、私も非核平和宣言都市である備前市を代表し、ロシアによるウクライナへの軍事行動と重大な人権侵害に対しロシア大使館へ抗議文を送付いたしました。一日も早い平和的な解決を望むウクライナの皆様の思いを強く共有し、特に祖国を追われた厳寒の中、隣国へ避難された方々に必要な人道支援を今後も検討してまいります。
〔細川健一君 登壇〕 ◆（細川健一君） いろいろ宣言をされるということなんですけど、非核平和宣言都市というのがきちっと市民の目にあれば、今の時勢ですので、あ、やってるんだなということで市民も心強く思うと思うんで、もう少し何らかよく見える方法を考えていただきたい。
もう一つの理由は、８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典における田上長崎市長による長崎平和宣言を、テレビを見ながら感銘を受けたからです。田上市長の平和宣言の講談で、こう呼びかけられました。若い世代の皆さん、新型コロナウイルス感染症、地球温暖化、核兵器の問題に共通するのは、地球に住む私たちみんなが当事者だということですと言われたことです。私はその言葉にはっとさせられました。
もう一つの理由は、８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典における田上長崎市長による長崎平和宣言を、テレビを見ながら感銘を受けたからです。田上市長の平和宣言の講談で、こう呼びかけられました。若い世代の皆さん、新型コロナウイルス感染症、地球温暖化、核兵器の問題に共通するのは、地球に住む私たちみんなが当事者だということですと言われたことです。私はその言葉にはっとさせられました。
被爆７５年の今年、広島市長の平和宣言では、日本政府に対して核兵器禁止条約への署名、批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて締結国になってほしいと訴えていて、長崎市長の平和宣言でも、核兵器が使われてしまうまで人類がその脅威に気づかなかったとしたら取り返しがつかなくなる、一日も早く核兵器禁止条約に署名、批准をと訴えています。
被爆地長崎の田上市長は平和宣言の中で、世界から核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっていると述べられました。 核兵器廃絶は世界の安全と人類の未来がかかった緊急的な課題です。被爆75年であることしの４月に、ニューヨークで５年に１度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されます。
２点目に、非核平和宣言都市を明らかにする標柱等のモニュメントを製作、設置するべきと考えますが、市長の御所見を伺います。 この場所からの質問は以上であります。 ○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。 ◎市長（太田昇君） 岡崎議員の御質問にお答えいたします。 平和、その極にあるのが戦争だけじゃないですけど、一番の極にあるのが戦争だと思います。
ことしの広島、長崎での平和宣言で、安倍首相に核兵器禁止条約に参加をするよう迫っていることは、もう御承知のとおりだと思います。テレビ、見られていると思います。核兵器禁止条約の採択からもう２年。核大国が核使用まで公言する、危険な動きがあります。アメリカ、ロシア、小型の核兵器を再度実験したりして、本当にみんなにそういう動きをもう絶対させてはいけないと思うんです。だけどそういう状況が一方であります。
今，非核平和宣言都市として市民の声を代表し，国に調印を求める声を上げることが必要だという意見や，核の傘にあることが国益となり国民が守られているという考えや，唯一の被爆国としての立場はどうなるのかといった意見もあるが，国の判断に迎合するのではなく純粋に核兵器をどう思うのかで判断し，後のことは国に委ねるべきではという意見があり，不採択とすべき意見として，核兵器が悪だということは共通の理念だと思う。
以前にもお答えしておりますが、当町では核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、昭和６２年１２月議会において非核の町宣言を議決し、翌年には非核平和宣言町の塔を設置いたしました。しかしながら、この塔は老朽化による器具の腐食や倒壊の危険性があったことから、平成１５年度に駅周辺の駐車場の整備にあわせて撤去しております。
核兵器使用の影響を受けるのは、何より一般市民やその居住地となる自治体、特に1980年代以降、住民の平和的生存権を守るという観点から地方自治体自身による前向きな取組みが続けられて、ここ総社市でも核兵器廃絶平和宣言都市のアピールであるとか、核兵器廃絶署名の取組みなどを行ってまいりました。被爆者国際署名に賛同する日本の自治体首長は、今年11月15日現在、985と過半数に達しております。
本年８月の広島における平和宣言で松井市長は、日本国憲法の掲げる平和主義を体現するためにも日本政府は──これは引用文でございますが──核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたいと述べられております。 また、さきの12月10日のノーベル平和賞授賞式においては、被爆者の体験に基づく核廃絶について明確な演説をされました。
と誓った瀬戸内市平和宣言を瀬戸内市議会として決議しています。これらのことを参考にし、ご賛同くださいますようお願いしまして、紹介にかえさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（原野健一議員） 以上で請願についての紹介を終わります。 ただいまの請願につきましては、請願文書表に記載のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。 以上で本日の日程を終了いたします。 この際、お諮りいたします。
と誓った瀬戸内市平和宣言を瀬戸内市議会として決議しています。これらのことを参考にし、ご賛同くださいますようお願いしまして、紹介にかえさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（原野健一議員） 以上で請願についての紹介を終わります。 ただいまの請願につきましては、請願文書表に記載のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。 以上で本日の日程を終了いたします。 この際、お諮りいたします。
高梁市でも非核平和宣言都市を議決しているからこそ、日本政府に対して禁止条約に加わることを求めていくために、高梁市議会でも日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択を求める請願を採択していただき、国の関係機関に意見書を提出していただきますようよろしくお願いいたします。 以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○議長（森田仲一君） 以上で本日の議事日程は終わりました。 念のため申し上げます。
町民こぞって平和を願い、また内外にその意思を表明し、平和な世界、平和な日本を築くために日本平和宣言自治体協議会に加盟すべきだと思います。 また、平和宣言看板を旭支所、柵原支所、本庁周辺に設置してはどうでしょうか。 また、日本政府が核兵器禁止条約に背を向けていることを町長はどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。 ○議長（貝阿彌幸善君） 町長。
当然、この井原市もそうした平和宣言をする中で、非核平和都市宣言、さらには非核平和都市宣言を行った後にも平和首長会議、これについても加盟をさせていただきまして、これも平成22年６月24日に加盟申請を行い、同年７月１日に加盟承認を受け、以後同会議の活動に協力してまいってるところであります。
議会にもそのことも要望書も提出しながら、そしてまた執行部のほうにも提出をしていただきまして、議会ともども両輪のごとく考えていきたいと、このように思っておりますので、どういう内容の平和宣言かわかりませんので、見させていただきたいと、このように思っておるところでございます。 それから、飯岡の道路の問題についてでございますけれども、昨日も申させていただきました。
広島市長の本年８月６日の平和宣言には、当時16歳の女性の言葉が引用されておりました。家族、友人、隣人などの和を膨らませ、大きな和に育てていくことが世界平和につながるとあります。まち・ひと・しごと創生の「ひと」とは人材育成です。脳科学者の茂木健一郎氏は、一人一人がそれぞれの国の利益を超え地球全体のことを考えることによって、人類全体の未来に心を向ける。
◎町長（大内恒章君） 〔登壇〕 平和宣言の首長会議のこのメッセージはおおむね私がつくったと思いますが、内容はこのとおりです。で、それと、答弁を差し控えるということが、まあ納得できないということで。 ご存じのように、最近衆議院の予算委員会でしたかねえ、３人の代表、憲法学者、違憲ということを言っております。それに対して政府は違憲ではないというようなことで、まあ、言っております。